2022年6月に令和３年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

令和2年に比べて請求件数が増加しております。

下記は支給決定件数60件以上の具体的な出来事を、件数順に並べた表になります。

パワハラが唯一100件を超えており、昨年の99件から大きく増加しております。
またセクハラと合わせると全体の29.4％がハラスメントによるものになります。

労災においてもハラスメントを原因としたものが増加傾向にある中、
2022年4月より中小企業を含めた全企業がパワハラ防止措置をとることが義務化されました。
皆さまも厚労省作成の冊子をご覧になられたことがあるかと思います。

その中には下記のようにいわゆる「第三者ハラスメント」への取り組みを行うことが望ましいと記載されております。

出典：厚労省　「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！
～ ～ セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします ～ ～」より

事業主は社内のハラスメントだけではなく、お取引先から等社外から従業員へのハラスメントについても対応することが望まれており、
使用者としての責任が拡大していると言えます。

雇用慣行賠償保険や使用者賠償責任保険などを備えることにより

それらに付帯するサービスを利用する方法もございます。