日本国内でビジネスや生活をしている限り、リスクを感じる機会は
それほど多くはありませんが、海外に進出してビジネスを行う場合、
その進出先の文化的・政治的な環境または治安状況等によっては、
会社と役員・社員を取り巻くリスクは著しく増大し、
日本では経験したことがない事件に巻き込まれる可能性が
大いに高まることも想定されます。
また、海外の治安当局は「被害者の安全確保」よりも「犯人の逮捕」を
最優先に対応する場合もあるため、治安当局側と利害が対立することも
少なくありません。
加えて進出先での文化・風習の違いから雇用関係・取引関係がもつれ、
監禁、脅迫等の事件へエスカレートするケースが増えてきているようです。
自助努力によって会社と役員・社員の安全を守る必要がありますが、
実効性のある対策を講じるのは現実としては難しいのではないでしょうか。

そこで弊社が提案する解決策・・・、
それが『海外特殊危険コンサルタント費用保険（CEI）』です。

事故例(※想定含)およびコンサルタント活用例

◎身代金目的の拉致・・・補償対象者が身代金目的で拉致された事故
→アジアでＡ社の社長が集団に連れ去られる。 犯人は身代金500万ドルを要求。
要求受諾か、拒否か、交渉か？
どのように交渉するのか？要求額を支払うと、本当に解放してくれるのか？
現地警察への報告は？マスメディアへの対応は？被害者家族への支援策は？
危機管理コンサルタントと相談し、緊急体制をとり、犯人側の次の接触に備えた。

◎殺傷・拉致の脅迫・・・強要金を提供しなければ、補償対象者を
殺傷または拉致する旨の脅迫がなされた事故
→アジアにある子会社Ｃ社の社長室に脅迫電話「500万ドルを至急支払え。
さもないと、社長は無事に日本に帰れないぞ。」との脅し。
取引関係のトラブルによるものと推測されるが正確な原因は不明。
対応に苦慮し、日本本社経由で危機管理コンサルタントに相談。
緊急対応策については２時間後にメールで受領。翌日にはアジアにある
提携先のコンサルタントが来社し、その後の対応策のアドバイスを受けた。
また現地警察に通報する際のアドバイスも受け、コンサルタントと一緒に
現地警察を訪問し、社長の保護を依頼した。

海外特殊危険コンサルタント費用保険の主な特長

◎危機管理コンサルタント会社(※CRISIS24)との連携、コンサルタント費用のお支払い
◎広報戦略のコンサルタントを紹介
◎24時間365日の緊急連絡受付体制(専用ダイヤル)

※危機管理対応コンサルタント「CRISIS24」について

詳しいご案内は弊社宛ご連絡ください