災害時の避難行動を確認しよう

2023年7月4日災害時の避難行動を確認しよう

近年、毎年のように台風や大雨などによる河川の氾濫や土砂災害などが
発生しています。今年も既に台風や線状降水帯の発生により、
全国各地に多くの被害がもたらされました。このような中、
災害対策基本法が令和3年(2021年)5月に改正され、
「避難情報に関するガイドライン」が改訂されているのはご存知でしょうか？

◎警戒レベルが発表された時に取るべき行動とは
災害時に、住民が災害発生の危険度やとるべき避難行動を
直感的に理解できるようにするために、避難に関する情報や防災気象情報などの
防災情報について警戒レベルを用いて伝えています。
警戒レベルは5段階に分けられており、数値が大きくなるほど災害発生の危険度が
高まります。それぞれの警戒レベルで、住民が取るべき行動は次の通りとなっています。

　警戒レベル1：災害への心構えを高める。最新の気象情報を確認する。
　警戒レベル2：避難行動を確認。ハザードマップ等で、避難先や避難経路を把握する。
　警戒レベル3：危険な場所から高齢者等は避難。高齢者等以外の人も、
必要に応じて、危険だと感じたら、自主的に避難する。
　警戒レベル4：危険な場所から全員避難。市町村から避難指示が発令される。
　警戒レベル5：命の危険。直ちに安全確保。すでに災害が発生・切迫していて、
安全な避難ができない状況。

これまでは、警戒レベル４の中に避難指示(緊急)と避難勧告の両方があり、
住民が取るべき行動が分かりにくいとの指摘があったため、本改訂により、
避難指示に一本化されました。
また、災害の発生を確認した時に発令されていた警戒レベル5の災害発生情報を
緊急安全確保とし、立退き避難がかえって危険であると考えられる場合に
直ちに安全確保を促すように改善されています。

※日本気象協会所属　気象予報士/防災士寄稿文書一部引用

平時から災害時の避難行動を考えることが大切です。
自らの命は自分で守るという意識を持って、災害時にどのような避難行動をとるべきか、
ハザードマップなどで確認することも重要です。
是非、日々の営業活動のプラス情報としてお役立てください。

(ご参考)
・新たな避難情報に関するポスター・チラシ(内閣府作成)