昨年12月に成立し、来年、2021年3月1日施行予定の「会社法の一部を改正する法律」について情報提供させていただきます。

会社法は2014年6月に改正されましたが、今回の改正はこれ以来となる二度目の本格的な改正となります。

※　会社法一部を改正する法律については下記法務省HPリンクをご確認下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html　

今回の改正は、株主総会の運営や取締役の職務執行の一層の適正化等を図るためとされ、その主な内容は、株主総会に関する規律の改正、取締役等に関する規律の改正、M&Aに関する改正など、多岐にわたりますが特に注意すべきポイントとしてあげられるのは、「会社補償の導入」と「D&O保険（役員等賠償責任保険）に関する規律」になります。

今回は会社補償の導入についてのご説明します

• 会社補償とは、役員等が職務執行に関して責任の追及を受けることなどによって、役員等に費用や損失が生じた場合に、会社が、役員等との間の契約（補償契約）に基づき、役員等に対し、その費用や損失の全部又は一部を補償するという制度です。

会社補償は海外においては一般的な制度ですが、国内では現行法下での適用の可否が明確ではなく有識者間で議論がなされていまし

た。それが、今回の法改正により明確に認められることとなりました。

• 補償契約について

会社補償を導入するためには、会社と役員等との間に補償契約を締結する必要があります。改正後の会社法では、「補償契約」の

内容の決定手続や「補償契約」により補償することが認められるための最低限の要件を定め、これらの規制の範囲内で契約自由の

原則により会社と役員等との間で「補償契約」の内容を決めることができることとしています。

また、補償契約に関する一定の事項を事業報告の内容として開示しなければならない旨の開示規制が定められています。

法務省のホームページに法改正の趣旨や概要がまとめられています。

また、9月1日より「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」が公表されていますので興味のある方は是非とも

下記URLを参照ください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0