厚生労働省から発表されている個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、労使における何らかのトラブルで労基署に相談する人(総合労働相談）は年間１００万人を超えている状態が続いており、トラブルがあれば労基署という流れは既定路線となっているようです。

注目すべきは個別労働紛争相談で、あっせん・調停・審判に至るものですが１／４をいじめ・嫌がらせが占めており、右肩上がりで増えています。

社内風紀の悪化などをもたらすこうした事象は生産性にも影響が出るものなので、ハラスメントが発生しないような環境を整えることも重要ですがいざ発生すると、その対応に手間も時間もかかります。

弊社では、保険での対策のほかに社内教育のための講習も行っておりますので是非ご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf