1.    コロナ禍におけるテレワーク導入状況について

コロナ禍第二波？の到来により全国的に感染者が急増している中、各企業においてテレワーク導入企業が増加しています。

実際、東京商工会所が行ったテレワークの実施状況に関するアンケートでは、従業員数30名未満の企業で約45％がテレワーク実施というデータも出ており、

今後はテレワークがより普及・定着化するのでは、とも言われています。

2.    テレワーク普及により生じるリスクについて

このような状況下、昨今社会問題化しつつあるサイバー攻撃も急増し、政府・行政からの注意喚起も増え、ニュース等でも話題となっています。主に仕掛けられているサイバー攻撃の手段は下記の通りです。

l  標的型メール攻撃　：　メールやweb等により、特定の企業のPCをウイルスに感染させ、機密情報の窃取やシステム・設備の破壊・停止を行う攻撃です。標的型攻撃は長期間継続して行われることが多いという特徴があります。

l  ビジネスメール詐欺 ：　取引先との請求書の偽装など巧妙な偽メールを企業に送り付けて従業員を騙し、攻撃者の口座に送金させる行為です。その準備行為として、従業員の個人情報等の詐取が行われることもあります。

l  ランサムウェア　　　　：　企業のファイルサーバやPC等のファイルを暗号化し、その解除と引き換えに金銭（身代金）を要求する不正プログラムです。

一方で、出社しているからこそ起りそうな『ハラスメント（リモハラ）』や『うつ』なども、テレワーク普及により以下のように違った型で発生しています。

·  オンラインミーティング時に画像（顔）を映すよう強要（部屋の中が見えてしまうので不快に感じる）

·  業務に関してメールで指摘や叱責をする（文面での指摘等は意外と心理ダメージ大きい）

·  メールでのコミュニケーションが増えた結果、長時間労働が続くようになった

·  在宅勤務状態で『仕事とプライベート』の区分けが困難になる

3.    法改正と企業責任について

このように、コロナ禍でリスクの形態も多様化する中、法改正により企業責任もますます増えてきています。

l  改正個人情報保護法　：　2020年6月可決、成立、公布。個人情報漏洩時に被害者本人への通知が義務化、罰則規定も（一部例外有）。これにより、企業は被害者への説明責任（漏洩原因・解決策・再発防止など）が一層高まる。

l  パワハラ防止法      　： 2020年6月施行（中小企業は2022年4月、現行は努力規定）。パワハラが定義化、ハラスメントに関する企業が取べき具体的対応も明確になる。※　第三者ハラスメントに関しても明文化

以上のように、テレワークによる新たなリスクの台頭や法整備に伴う企業責任増加が増える中、トラブル対応や資金面（示談金・賠償金）の対策も検討が必要です。