各メディアでも取り上げられていましたが、本年1～9月に米国企業が表明した
人員削減数は、前年比5割増の95万人に拡大したとのことです。

特に、巨大テックを中心とした大企業は、その熾烈な開発競争、シェア争いのなかで
AIによる経営効率化、生産性向上を先読みする形での人員削減に踏み出し、
その規模はコロナ禍で大きな問題となった2020年以来の高水準になっています。

人員削減理由として最も多いのは全体の約20%を占める「市場や経済状況」ですが、
「AI」が直接的な要因になっているケースは約4％ということで、
経営戦略としてこれからの業務代替、効率化を見越したものと、他の主要因があるものの、
リストラ正当化の材料に使われているケースもあるのではとの意見もあるようです。

以下が主要企業の人員削減数のTOP5ですが、
規模が大きすぎて少し絵空事のように見えてしまうものの、これが現実です。

UPS（物流）　48,000人
シティグループ（金融）　20,000人
マイクロソフト（テック）　15,000人
アマゾン・ドット・コム（テック）　14,000人
シェブロン（石油）　8,000人

なお、セールスフォースやメタ、スターバックス等、私たちにお馴染みの企業も
人員削減していますが、ステークホルダーや社会のために
存在し発展し続けなければならない会社の方針と当事者である従業員のみなさまの
心境を考えると、なかなか一言では表現できないものがあります。

これはあくまでも米国の現状ですが、日本においても売り手市場における
完全失業率の緩和が2025問題以降の労働人口減少に伴う逆転転化でどうなっていくのか
注視していく必要はあります。