職場や仕事先など業務に起因して新型コロナウイルス感染症にかかった場合、労災保険給付の対象となります。

ただし、その認定には大変時間がかかり、６月１５日現在でも３００件の請求に対して１９件の支給にとどまっています。

第2波も懸念される中での業務にはリスクも伴うため、企業の安全配慮義務の観点からも疾病にかかる補償を検討されてはいかがでしょうか。

様々な対応方法がありますのでご相談ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf