『増加するサイバー攻撃　』について説明いたします。

【こんなに多いの!?　サイバー攻撃】

連日のようにニュース等で話題となっているサイバー攻撃ですが、その件数は年々増加しています。

テレワーク普及・EC事業急増なども影響し、2020年には世界中から5,000憶件を超えるサイバー攻撃通信が日本に仕向けられていました。

また、被害に遭った企業は業種・売上高別で見ても多岐にわたり、中小企業でもサイバー攻撃を受けています。

【中小企業を狙う犯罪者側の戦略】

中小企業が狙われる理由として、今クローズアップされているのが「サプライチェーン攻撃（踏み台攻撃）」の増加です。

これは「セキュリティの甘い中小企業に侵入して、その取引先の大企業へサイバー攻撃を仕掛ける」という犯罪者側の戦略です。

このような中、大阪商工会議所が大企業を対象としたアンケートでは、取引先がサイバー攻撃を受けて自社に影響が出た場合、

約3割の企業が「その企業との取引を停止」する、と回答しているようです。

その理由は、取引先が「サイバー攻撃を受けたから」ではなく、「サイバー攻撃を受けた後の対応が不十分だから」という回答が大半でした。

昨今、サイバー攻撃の手法も複雑化し、その被害を防ぎきることは非常に困難です。

そんな中、当然ながら企業としてセキュリティ強化・社員教育など、サイバー被害防止に努める必要はありますが、

万が一サイバー攻撃を受けた際の対応（原因調査、証拠保全など）を迅速に行えるか？調査に要する費用をしっかりと確保できるか？

が被害拡大防止、取引先への信頼確保のKey Pointとなります。

保険でリスクヘッジをする方法もありますが、選択のポイントは

• 保険発動が早い（不正アクセス被害の恐れや、取引先などからの通報でも適用されるか）
• 専門の調査機関をご紹介してもらえるか
• 自己負担はなく調査費用が支払われるか

があげられます。

ご検討の際はご参考ください。