TOP > 地震保険 ~家財への補償~
◆ 地震保険の契約状況
地震保険の契約件数は、1966年の地震保険制度創設以来、
横ばいないし減少傾向で推移していましたが、1995年1月の阪神・淡路大震災を
契機に大きく増加傾向となっています。被害の大きな地震はその後も続いており、
契約件数の増加傾向も継続しています。契約件数は、2020年度末現在で2,036万件、
対前年比では3.1%の増加となっています。また、2020年度の付帯率は68.3%となっています。
※損害保険料率算出機構 「火災保険・地震保険の概況」より
〈契約件数〉
当該年度末において有効な地震保険契約の件数。
〈付帯率〉
当該年度に契約された火災保険(住宅物件)の件数のうち、
地震保険を付帯している件数の割合。
◆ 家財にも地震保険
「平成28年熊本地震」では、「家財」の地震保険の約70%が
半損以上の判定となりました。 地震保険に加入する際、多くの方が建物の補償だけに
目が行きがちですが、生活再建のためには家財の再購入も必要となります。
建物の地震保険では生活再建の費用として足りないこともありますので、
建物・家財、両方への補償をおすすめします。